韮崎市議会 2020-12-15 12月15日－03号
民間信用調査機関「東京商工リサーチ」の集計によると、今年2月以降10月までの新型コロナウイルス感染症の影響で倒産など経営破綻した企業は、負債総額1,000万円以上のものだけでも646件と発表しました。 小規模事業者には国から持続化給付金、家賃支援給付金などが支給され、本市でもいち早く小規模事業者応援給付金10万円を支給し、多くの小規模事業者から喜ばれました。
民間信用調査機関「東京商工リサーチ」の集計によると、今年2月以降10月までの新型コロナウイルス感染症の影響で倒産など経営破綻した企業は、負債総額1,000万円以上のものだけでも646件と発表しました。 小規模事業者には国から持続化給付金、家賃支援給付金などが支給され、本市でもいち早く小規模事業者応援給付金10万円を支給し、多くの小規模事業者から喜ばれました。
資産総額から負債総額を差引きした差引正味財産は3億3,128万3,885円でありまして、先ほどの貸借対照表の資本合計額であります。 8ページ、9ページは、各区分の明細表でございます。 以上が、令和元年度の事業及び決算であります。 続きまして、11ページをご覧ください。 令和2年度の事業計画でありますが、土地取得及び処分に関する事項の計画は現在ありません。
次に、東京商工リサーチ甲府支店による負債総額１，０００万円以上の市内企業の倒産件数は、前年度から１件減少の１６件となっておりますが、負債総額においては４１億４００万円増加し、５３億２，９００万円となっております。
資産総額から負債総額を差し引きした純資産は1,646万1,109円でございまして、先ほどの貸借対照表の資本合計額であります。 ９ページ、10ページは各区分の明細表でございます。 以上が平成29年度の事業及び決算であります。 次に、12ページをご覧ください。 平成30年度の事業計画でございますが、現在工業団地を造成中であり、売却先、面積、価格等が未確定のため、処分面積等の記載はございません。
負債総額１億5,505万3,022円。 また、隣の９ページ、10ページにつきましては、先ほどより若干触れましたが、それぞれ各様式等の関係資料の明細でございます。 以上で平成28年度の公社の事業及び決算についての説明を終わらせていただきます。 続きまして、12ページをお開きください。 平成29年度韮崎市土地開発公社事業計画でございます。
負債総額47億9,000万円、平成に入っての２月倒産の負債総額では５番目に多い数字です。５億円以上の大型倒産では、皆さんもう新聞等でご存じだと思いますが、南アルプス市の完熟農園運営会社が入っております。
同社によると、負債総額は７億4,000万円。経営は、開業から７カ月で破綻しました。本市の「道の駅つる」についても、その二の舞にならないようにとの思いから、多くの市民が期待と不安の声をブログやフェイスブックなどにアップしております。「道の駅つる」については、しっかりした運営計画を立てることが非常に大事なことだと考えます。
しかし、最近では、県内の南アルプス市で農産物の加工、販売、レストランなどを併設した６次産業の拠点となる施設だった完熟農園が、負債総額７億4,000万円、開業７カ月にして営業停止となり、事業が破綻したことが大々的に取り上げられています。
それから負債につきましては未払い、長期借入金合わせまして、負債総額５億6,138万9,730円ということになります。 それから次の９ページは、先ほども若干触れましたが、現金及び預金の明細表、また土地の明細表、長期借入金の明細表等々の関係の資料でございます。 以上で、平成25年度の公社の事業及び決算についてのご説明を終わります。 続いて11ページをお開きください。
企業の倒産の状況につきましては、東京商工リサーチ調べによると、甲府市内の企業の倒産件数は１７件で、負債総額は３８億７，９００万円となっており、平成２３年度に比べ件数は１件の増、負債総額は５億９，７００万円の減でありました。 また、甲府市内の企業の休廃業・解散につきましては、帝国データバンク調べによると１１３件で、平成２３年度に比べ１件の増となっております。
総務省統計局の家計調査年報によりますと、平成２１年度の甲府市勤労者世帯の１か月平均収入は４２万７，１４４円で、対前年度比４万７，３９１円の減少、山梨労働局による甲府管内の有効求人倍率につきましては、０．４５倍で対前年度比０．３ポイントの低下、東京商工リサーチ甲府支店による負債総額１，０００万円以上の企業倒産件数は、前年度から１０件減少の２４件でありましたが、負債総額では２５億３，４００万円増加の８９
次に、東京商工リサーチ甲府支店の調べによる負債総額１，０００万円以上の市内の企業倒産状況は、平成２０年度は３４件となっており、平成２１年度は７月末現在１０件となっております。 最後に、本市の保健衛生統計による甲府市民の自殺者数は、平成２０年、４８件となっております。
５月の県内の企業倒産は８件で、負債総額は約11億円となっています。セーフティネット融資などで倒産は小康状態ではありますが、６月は既に県内老舗の土木業者が破産申請をしていることから、負債総額は大幅に増加することが見込まれています。そういう中で失業はふえ続け、一方の求人倍率は0.14倍と６カ月連続して過去最低を更新しています。
内訳は、製造業２件、建設・建築業２件、小売業、サービス業が各１件ずつとなっており、負債総額は４億8,100万円であります。倒産理由は受注不振が最も多く４件で、その他販売不振等となっているところであります。 ○議長（今村正城君） 11番、池神哲子君。 ◆１１番（池神哲子君） 質問時間もわずかになってしまいました。
資源高の影響による物価高騰に加え、負債総額64兆円という史上最大規模で倒産をしたアメリカの証券大手会社リーマン・ブラザーズの経営破たんにより世界的な金融不安が引き起こされ、戦後最長だと言われていた我が国の景気拡大は後退の局面に入っております。現在の難局を打開していくためには内需拡大が重要であります。
先ごろ、民間信用調査会社が07年度の負債額1,000万円以上の国内企業倒産が４年ぶりに１万4,000件台になり、負債総額も５兆3,200億円と７年ぶりに前年比を上回る見込みと発表しました。
負債総額は100億円にもなると報道されております。 関連企業は500社にも及び行政も影響の大きさから連鎖倒産防止のため資金面での支援体制も進めておられるようですが、関連会社の代表者の方々からは、資金援助もしてもらいたいが借りても返せない、返せないから借りられない、それより仕事が欲しいというような悲惨な言葉が返ってきております。
その大きな要因といたしましては、負債総額に多額な一時借入金が含まれていることでございます。
一方、負債総額は9,623億円、県民１人の借金は108万円、全体では248億円の増とのことであります。このうち地方債残高が負債全体の88.9％を占めております。県民１人当たり97万円の借金であります。 本市においては、県に先駆け、既に広報等で市民に公表しておりますが、当議会で、私の質問ということで、もう一度、当市のバランスシートについてお示し願いたい。
ことし４月から８月までの全国の中小企業の倒産件数は、先ほども言いましたように、負債金額1,000万円以上の倒産件数が3,400件、負債総額が約２兆円になっております。全国的に融資条件は自治体によって異なりますが、融資限度額が1,000万円、返済期間８年になっている自治体も少なくありません。